当法人では、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、以下の通り行動計画を策定しております。

【雇用環境の整備に関する事項】

1.　妊娠中や子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

• 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
• 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
• 労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入
• 希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施
• 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
• 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

2.　働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

• 時間外・休日労働の削減のための措置の実施
• 年次有給休暇取得の促進のための措置の実施

【雇用環境の整備以外の支援対策】

• 託児室・授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置等の整備、商店街の空き店舗等を活用した託児施設等各種の子育て支援サービスの場の提供
• 地域において子どもの健全な育成のための活動等を行うNPO等への労働者の参加支援等、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施

【女性活躍推進法に基づく情報公開】

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

　1.　役員等に占める女性の割合 　　　　　　　　　　　　　　　令和 7年 4月 1 日現在

　2.　管理職に占める女性労働者の割合 　 　　　　　　　　　　　令和7年 3月 現在

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

　　労働者の一月当たりの平均残業時間 　　　 　5.2時間　　  令和 6年 4月 1 日～令和7年3月31日

③男女の賃金の差異

　　男性の賃金に対する女性の賃金の割合　　　　　　　　 　令和6年 1月 1 日～令和6年12月31日

全労働者　　　  87.3％

正規雇用　　　  72.6％

非正規雇用　　102.4％

 【育児・介護休業法に基づく情報公開】

①男性育児休業取得率 　　     0%　　　　　　　　　　　　　令和6年4月1日～令和7年3月31日

　　次世代育成支援　　計画期間：　    令和7年4月1日～令和12年3月31日        

　　女性活躍推進対策　計画期間：　　 令和 3年4月1日～令和8年3月31日