当法人では、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、以下の通り行動計画を策定しております。

【雇用環境の整備に関する事項】

1.　妊娠中や子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

• 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
• 男性の子育て目的の休暇の取得促進
• 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
• 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
• 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
• 育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組み
• 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
• 子どもを育てる労働者が利用できる、事業所内保育施設の設置及び運営
• 労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入
• 希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施
• 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
• 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

2.　働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

• 所定外労働の削減のための措置の実施
• 年次有給休暇取得の促進のための措置の実施

【雇用環境の整備以外の支援対策】

• 託児室・授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置等の整備、商店街の空き店舗等を活用した託児施設等各種の子育て支援サービスの場の提供
• 地域において子どもの健全な育成のための活動等を行うNPO等への労働者の参加支援等、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施

【女性活躍推進法に基づく情報公開】

1.　役員に占める女性の割合 　　　　　　　　　　　　　　 平成 31 年 4 月 1 日現在

2.　管理職に占める女性労働者の割合 　　　　　　　　　　平成 31 年 4 月 1 日現在

3.　労働者に占める女性労働者の割合 　　　　　　　　　　平成 31 年 4 月 1 日現在

　　次世代育成支援　　計画期間：　    平成27年4月1日～平成37年3月31日

　　女性活躍推進対策　計画期間：　　 平成28年4月1日～平成33年3月31日